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SERVICE
取扱業務
取扱業務
補助金申請
✔どのような補助金が申請できそうか、分からない。
✔補助金を申請したいけれど、自分で書類を作成する時間がない。
✔補助金を申請しようと思い調べたが、資料が多く何から手をつけたら良いのか分からない。
✔事業計画書の書き方が分からない。
ご相談ください
・現状と今後についてのヒアリングをした上で、何千種類もあると言われている中から、最適な補助金をご提案します。
・補助金の採択率に直結する「事業計画書」。各補助金の公募内容の趣旨をふまえ、説得力のある事業計画書を作成します。
・補助金申請の資料（事業計画書や定められたひな形書類）の作成代行は行政書士の独占業務です。安心してお任せください。
当事務所に依頼するメリット
●小規模事業者持続化補助金申請（税込） 着手金 55,000円 + 採択時報酬 11%（最低金額 165,000円）
ものづくり補助金、事業再構築補助金などその他の補助金も取り扱っております。お問合せください。
法人設立
✔どのタイミングで法人化すれば良いか知りたい。
✔法人設立手続きをまるごとお任せしたい。
✔今後の事業展開に、どの法人の形態が最適か知りたい。
✔今後許認可を取得する予定なので、それに適合するような要件を教えてほしい。
ご相談ください
・慣れない設立手続きをお任せいただくことで、時間の節約になり、経営者様は本来の業務に集中できます。
・会社経営に必要な、税理士や社労士など他士業の紹介も可能です。
・当事務所のクライアントとのビジネスマッチングも積極的に行っております。
当事務所に依頼するメリット
●株式会社設立（税込） 99,000円 （司法書士報酬を含む） ＊別途、公証人手数料と登記手数料が必要です。
合同会社、一般社団法人、医療法人などその他の法人の設立も取り扱っております。お問合せください。
経営サポート
✔業務委託契約書などの契約書を作成してほしい。
ご相談ください
・丁寧にヒアリングを行い、個々の事情に即した契約書を作成します。
・トラブル予防や自社に有利な内容の設定など、ご希望に応じて内容をきめ細かく調整します。
当事務所に依頼するメリット
●契約書（税込） 16,500円～
＊別途、印紙代が必要な場合があります。
モデルケース
許認可
✔許認可申請の手続をまるごとお任せしたい。
✔そもそも許認可の要件がととのっているか知りたい。
ご相談ください
・複雑な申請手続書類の作成や、各種証明書等の取得をお任せいただけます。
・行政書士に代行を依頼することで、時間の節約になり、他の大事な業務に集中することができます。
・許認可申請だけでなく、関連する補助金等の情報も提供することができます。
当事務所に依頼するメリット
●飲食店営業許可申請（税込） 55,000円～
●古物商許可申請（税込） 55,000円～
＊別途、申請手数料が必要です。
＊他の許認可申請についても取り扱っております。お問合せください。
永住・帰化・ビザ
✔日本国籍を取得（＝帰化許可申請）したい。
✔日本に永住できる在留資格（「永住者」）に変更したい。
✔就職・転職、結婚・離婚などにともなって、在留資格を変更したい。
✔外国籍の方を雇用したいが、何か手続は必要？
✔日本に会社を設立し、在留資格（「経営・管理」）を取得したい。
ご相談ください
・出入国在留管理諸法令に通じた申請取次行政書士が、ポイントを押さえた印象の良い申請書類を作成します。
・在留申請オンラインに対応しており、また申請取次行政書士の資格がありますので、ご本人が出入国在留管理局に行く手間を省くことができます。
・行政書士が代理として大部分の書類を収集できますので、ご本人が官公署に書類を取りに行く負担が軽減されます。
・ご依頼者様とのやりとりはほとんどメール・LINEや電話、郵送で対応できますので、昼間お仕事をされている方でも手続きをすすめることができます。
・法務局や出入国在留管理局への相談等は基本的に行政書士が行います。
・必要な場合には、翻訳の手配も行います。
当事務所に依頼するメリット
●帰化許可申請（税込） 132,000円～
●永住許可申請（税込） 143,000円～
●在留期間更新申請（税込） 66,000円～
●在留資格変更許可申請・在留資格認定証明書交付申請（税込） 132,000円～
＊別途、翻訳料・証明書手数料・印紙代などが必要な場合があります。
＊その他の申請・在留資格につきましても取り扱っております。お問合せください。
遺言書
✔相続時の財産の分配を指定したいので、公正証書遺言を作成したい。
✔将来に備え、任意後見を考えている。
ご相談ください
・詳細なヒアリングを行い、依頼者様のご希望を実現させるためにはどのような方法が最適なのかを一緒に考えます。
・納得がいくまで、何度でも内容の変更が可能です（公正証書作成予定日まで）。
・任意後見契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約等の公正証書作成にも対応しております。
当事務所に依頼するメリット
●遺言公正証書作成（税込） 88,000円～ （証人一名分含む）
●任意後見契約公正証書作成（税込） 66,000円
＊別途、公証人手数料が必要です。
＊同時依頼の場合は、割引制度もあります。