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SERVICE
取扱業務
ご相談の流れ
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STEP1：相談申込
まずは お電話（06-6625-5017）・LINE・メールのいずれかにて、
・簡単なご相談内容
・初回相談のご希望日時
・出張希望の場合はその旨
をお知らせください。折り返しご連絡の上、予約日時を決めます。
＊お問合せのみでは料金は発生しませんのでご安心ください。
STEP2：初回相談
事務所での面談・オンライン面談・出張のいずれかの方法で、ご相談をお受けします。
手続きや法律のことだけでなく、生活や心の悩みや不安、どのようなことでも、お気兼ねなくお話しください。お時間が許す限り、じっくりとお話を伺います。
【初回相談】 1時間程度 5,000円（税抜）
お話しをお聞きした上で、当事務所の業務内容・スケジュール・料金等をご説明させていただきます。簡単なアドバイスが含まれる場合もあります。
【個別コンサルティング】 30分 5,000円（税抜）
ご自分で進められている件につき、申請書類のチェックや、必要書類・不安な点について具体的なアドバイス（セカンドオピニオン含む）がほしい時にご利用ください。
＊その後当事務所に手続きを依頼された場合は報酬額に充当いたします。
STEP3：検討・依頼
＊上記は通常の場合の着手金になります。難易度が高い場合など、個別のケースに応じて着手金が異なる場合があります。
当日又は後日のお振込にて着手金のお支払いをいただいた時点から、書類の作成に入ります。
＊お急ぎの方は、初回相談当日に着手金をご用意ください（PayPayでのお支払いも可能です）。スピーディに手続を進めることができます。
初回相談の当日に、依頼するかどうかを決定しなくても大丈夫です。相談終了後、相談料のみお支払いいただきます。お見積りを一旦持ち帰り、じっくりとご検討ください。
ご依頼いただけるようであれば、後日当事務所までご連絡ください。
お振込により着手金のお支払いをしていただき、業務開始となります。
初回相談当日、当事務所に業務をご依頼になる場合には、業務委託契約を結び、着手金のご案内をいたします。
【着手金】
STEP4：書類作成
以下のような業務を当事務所が行います。
・必要な調査、情報収集
・必要書類一覧の作成
・各種書類の作成
・公証人・入国審査官・法務局等の官公庁との交渉
取り寄せが必要な書類（戸籍・住民票・納税証明書など）については、
書類ごとに当事務所とお客様のどちらが取得するかお選びいただけます。
（すべて当事務所にお任せいただくことももちろん可能です。）
お客様にお願いすることは、基本的に
・書類作成に必要な情報を提供すること
・お客様が取り寄せる書類を集めて当事務所に郵送（持参）すること
のみです。（個別事情により異なる場合もあります）
受任中、不安なことや分からないことがでてきたら、メールやLINE、お電話等でいつでも相談することができますので、ご安心ください。
また書類作成途中、追加で費用が発生する場合には、必ずあらかじめご依頼者様にご連絡の上了解をとりますので、ご心配はいりません。
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STEP5：申請など
書類が全て揃いましたら、お客様に最終チェックをしていただき、必要な場合はサインをいただきます。
着手金を除いた残りの報酬に、実費等の精算額（発生した場合）を加えたお支払いの時期は以下の通りです。
【報酬残額お支払い時期】
●ビザ（在留資格）・帰化・許認可 →官公庁への申請前
●公正証書関係 →公証役場での手続前
●自筆証書遺言・翻訳等 →納品前
●その他の業務 →個別に指定する期日
ビザ・帰化・許認可の場合は、最終的な結果が出るまで、申請後も引き続きサポートいたします。
また書類が完成しお客様にお渡しした後も、その後の手続など随時ご案内させていただきます。
一度ご依頼していただいた方からの再依頼は、全く別の業務であっても10％割引させていただきますので、どうぞご活用ください。
取扱業務
ビザ（VISA）
外国人の在留資格取得
仕事が忙しく、ビザ更新のたびに出入国在留管理庁に行くのが大変。
日本で長く暮らしてきたので、そろそろ永住ビザを取りたい。
新しく外国の方を雇用したいが、ビザ取得のためにどのような手続きが必要か分からない。
外国の方が日本で暮らし、働くためには、その活動内容に合った「在留資格（ビザ）」を取得・変更したり、期間が切れないよう更新したりすることが必要不可欠となります。出入国在留管理庁から依頼者様に代わりビザの申請をすることを許可された「申請取次行政書士」が、申請書類の作成から書類の収集、申請までをトータルにサポートいたします。
・出入国在留管理諸法令に通じた行政書士が、ポイントを押さえた印象の良い申請書類を作成します。
・入管指示の書類に加えて、申請を有利に進める立証資料の提案等をいたします。
・ビザの取得・更新が可能な限りスムースになるよう、多方面からサポートします。
・長期的・総合的な視野でビザに関わる各種相談に応じます。
当事務所に依頼するメリット
会社員Aさん。留学生として来日し、その後日本の会社に就職して5年以上が経過しました。
来日後10年以上が経ち今後も日本で安定して暮らしていけるよう、永住ビザを取りたいと思っています。
まずは初回相談をご利用ください。事務所への来所、ご訪問、又はオンラインでの対応が可能です。
1
初回相談には申請する方の本人確認ができるものをお持ちください（在留カード、パスポートなど）。
過去の在留状況や、申請の要件が揃っているかなどについて、ご質問させていただきます。
このとき参考になるような資料がお手元にある場合は、ご持参ください。
2
受任が可能と思われる場合は、当事務所にご依頼いただいた場合にかかる費用をお見積りとしてお出しします。
3
当事務所にご依頼していただける場合には、業務委任契約を結びます。
4
着手金のご入金が確認できましたら、申請書類の作成、必要書類の収集・翻訳等に取り掛かります。
何か不安が生じましたら、何度でも、ご遠慮なく当事務所へご相談いただくことができます。
5
ご自身では作成が難しい理由書等の書類も、当事務所が作成いたします。
申請書類一式と必要書類が全てそろいましたら、管轄の出入国在留管理庁へ申請します（依頼者様の同行は不要です）。
6
申請後も、許可が出るまでサポートいたします。追加書類の提出や、審査官からの質問等にも対応します。
また適宜、進捗状況を入管に確認します。
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モデルケース
帰化
日本国籍の取得
仕事や家事・育児に忙しくて、帰化に必要な書類を集める時間がない。
帰化したいが、そもそも帰化の条件を備えているのか分からない。
生まれたときからずっと日本で暮らしているので、母国の事情が良く分からない。
帰化申請が許可され日本国籍を取得する（＝日本人になる）と、「日本人の家族と同じ戸籍に入ることができる」「日本のパスポートで海外渡航できる」など様々なメリットが考えられます。しかし帰化許可申請の手続きには多数の書類が必要で、ご自分で手続きを全て行うのは大変な作業になります。
・行政書士が大部分の書類を収集できますので、依頼者様が官公署に書類を取りに行く手間を省けます。
・依頼者様とのやりとりはほとんどメールや電話、郵送で対応できますので、昼間お仕事をされている方でも手続きをすすめることができます。
・法務局への相談等は基本的に行政書士が行います。
・本国書類の取り寄せ・翻訳もできる限り対応いたします。
当事務所に依頼するメリット
会社員のＣさん。「在日韓国人で特別永住者として暮らしてきました。来年日本人の彼と結婚することになったので、帰化して彼と同じ戸籍に入りたいと思っています。自分で帰化申請をしようと法務局に行ったのですが、必要書類が多く、仕事も忙しいので書類を取りに行くためだけに休みを取るのも大変で・・・」
まずは初回相談をご利用いただき、帰化の条件などについてヒアリングを行います。
1
受任が可能と思われる場合は、当事務所にご依頼いただいた場合にかかる費用をお見積りとして提示いたします。
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当事務所にご依頼いただける場合は、業務委任契約を結びます。
3
着手金のご入金が確認できましたら、申請書類の作成、必要書類の収集・翻訳に取り掛かります。法務局への書類点検等は随時当事務所が行います。何か不安が生じましたら、何度でも、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。
4
5
申請書類一式と必要書類が全てそろいましたら、ご依頼者様本人が法務局に行って書類を提出します（ご希望により同行も可能です）。
申請後も、許可が出るまでサポートいたします。追加書類の提出や、面接についてのアドバイスも行います。
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モデルケース
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遺言・相続
遺言書の作成／相続手続
任意後見契約公正証書作成
自分の死後、残された家族には遺産でもめることなく、仲良く暮らしてほしい。
事実婚の妻（夫）に十分な財産を残してあげたい。
長年一緒に暮らしてきた自宅は妻に、現金は息子に渡したい。
大変な苦労をして築き上げた財産を、大切な人のためにご自分の思い通りに分割したいという想いを最大限に実現できるのが、遺言書を作成するという方法です。また、相続トラブルは、財産の多少に関わらず発生します。「わたしは財産も少ないから必要ない」と思わずに、遺言書はトラブル防止のための保険・家族への贈り物だと思って作成されることをおすすめします。
・大変手間のかかる相続人や相続財産の調査を当事務所が行いますので、依頼者様の負担が大幅に軽減されます。
・依頼者様のお気持ちなどについても丁寧にお話をうかがいますので、その想いをふまえた遺言書の作成ができます。
・収集した書類とヒアリングをもとに文案は当事務所が作成します。文章を考えたり、法律的有効性を気にする
必要がありません。（修正は何度でもできます。）
・公証役場に行政書士が証人として同行します。ご希望があれば、もう一人の証人も当事務所が手配いたします。
・提携税理士に同席してもらい、税務相談を同時に行うことも可能です。
当事務所に依頼するメリット
８０代のＤさん。「もし私が先立った場合に、残された妻が安心して毎日生活できるように、妻に自宅をのこしたい。また、自営業をしているので、その財産は一緒にお店をしている次男に渡して事業を継いでもらいたい。他に遠くで暮らす長男がいるが、どのように財産を分ければ納得してもらえるだろうか・・・」
まずは依頼者様のご要望をお気持ちもふまえてじっくりと事情をうかがいます。
1
様々な要素を考慮し、お一人お一人に最適な形式・内容の遺言書をご提案いたします。また、当事務所にご依頼いただいた場合にかかる費用をお見積りとして提示いたします。
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当事務所にご依頼をいただける場合には、業務委任契約を結びます。
3
着手金のご入金が確認できましたら、相続人の調査・相続財産の調査を行います。これは正確な相続人と相続財産を確定するために必要な作業で、多数の公的な書類を収集して行います。
4
相続人と相続財産の確定ができましたら、遺言書文案の作成、公証人との折衝、公正証書の作成に必要な書類の収集に取り掛かります。何か不安が生じましたら、何度でも、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。
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遺言書文案については、納得がいくまで何回でも修正をうけたまわっております。
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依頼者ご本人と証人２名（うち１名は行政書士が証人となります）で公証役場に行き、公正証書遺言を作成します。
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遺言書作成後も内容の変更などのご相談に乗ります。また、遺言執行者にご指定いただけましたら、事情を把握している行政書士がスムースに遺言執行を行うことができます。
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モデルケース
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離婚協議書
離婚協議書の作成
離婚後、慰謝料や養育費をきちんと払ってくれるのか心配。
財産や年金などを分割したい。
子どもとの面会や連絡について、取り決めしておきたい。
様々な事情により離婚という選択をされる方が増えています。これからの生活や経済的なことに対する不安はとても大きいことと思います。安心して新しい生活を始めるためには、離婚協議書を作成し、金銭的な面については特にそれを公正証書にしておくことをおすすめします。
・行政書士が、法律的なポイントを押さえた離婚協議書の文案を作成します。
・離婚協議書を強制執行認諾約款付き公正証書にすることで、約束が守られなかった場合に簡単な手続きで強制執行が可能になります。
・公正証書作成当日は、行政書士が同行し相手方の代理になることもできますので、直接相手方に会わずに手続きを済ませることが可能です。
・そもそも相手が離婚すること自体に同意していない場合や、離婚の条件について争いがある場合は、話し合いへの立ち合いや、弁護士をご紹介することもできます。
・話しやすい女性行政書士が、手続きのことだけでなく、生活などのご相談にもできる限り対応します。
当事務所に依頼するメリット
専業主婦のＢさん。「事情により、夫と話し合いで離婚することが決まりました。子供がいるので、親権や養育費・面会交流について、きちんと取り決めをしておきたいと思います。また、仕事が見つかるまでの間の生活を安定させるため、慰謝料や財産分与も滞りなく支払ってもらいたいと思っていますが、どうすればよいでしょうか。」
まずは取り決めしたい内容についてお話をうかがいます。今のお気持ちや感じておられる不安などについてもお話しください。
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当事務所に書類作成等をご依頼された場合のお見積りをお出しいたします。当事務所にご依頼いただける場合には、業務委任契約を結びます。
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着手金のご入金が確認できましたら、離婚協議書の文案作成、公証人への連絡、必要書類の取り寄せに取り掛かります。ご希望があれば、ご夫婦間の話し合いへの立ち合い等もうけたまわります（別途費用）。何か不安が生じましたら、何度でも、ご遠慮なく当事務所へご相談ください。
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離婚協議書の文案を送付いたしますので、ご確認ください。修正もうけたまわります。
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文面が確定しましたら、離婚協議書と公正証書作成に必要な書類を送付いたしますので、署名・捺印後ご返却ください。当事務所と公証人との間で打合せを行い、公正証書を作成する手続に入ります。
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依頼者様が公証役場へ公正証書を受け取りにいきます。当日は委任状をいただいた上で行政書士が相手方の代理人になることができます。依頼者様ご自身が代理人を立てることも可能です。
＊受け取りの際に、内容に応じて公証役場に手数料を支払います。
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公正証書作成後も、ご希望があれば継続して生活や手続きについての相談が可能です（別途費用）。
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モデルケース